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「NPO法人　画像による文化財復元研究会」について

設立によせて

私は元々「写真」を職業としていましたが、数年前よりその写真技術を用い、文化財の復元技術の開発と実際の復元を手がけてまいりました。現在、国宝クラスの文化財に対しては、公的研究所などにより最新技術を用いた復元作業がなされています。しかし、持ち主にとって、或いは人類全体にとって貴重な資料となりえる文化財の多くは風雨にさらされ朽ちて行く運命にあります。 そこで、これら文化財復元のために「合資会社　文化財復元センター」を設立しました。

本来、文化財の復元や修復は行政が率先して行うべきですが、予算の都合もありなかなか実現されていません。また、文化財あるいは史学関係の専門教育を受けた方の多くは、実社会ではそれを活かす場がほとんどありません。このような文化財を取り巻く現状をふまえ、ＮＰＯの立場から文化財の復元・修復の必要性、雇用対策としての文化財の復元を行政に働きかけていきたいと思います。

今後、「埋蔵文化財の発掘」や「市史編纂」や「博物館の運営」などの分野も含め活動していこうと考えています。そのためには多分野から様々な知識を有するメンバーに、参加頂けなければ実現できませんので、多くの方の参加をお願いします。

特定非営利活動法人　画像による文化財復元研究会
設立代表者　大隈　剛由

設立趣旨

最近、古くなり汚れたり薄くなったりして、目で見えなくなった文化的価値及び、歴史的価値を有する絵馬や掛け軸、及び古文書などをよく目にします。　しかも、それらの多くは風雨にさらされ、あるいは放置され、朽ちていく状況にあります。　確かに人間の目では、書かれている内容が確認できず、すでにそういう価値を終えたものと思われるものが、数多く存在することも事実です。

一部の国宝や重要文化財に関しましては、各種研究機関等により、科学的分析などの最新技術を用い、復元作業が行われています。　しかし、その技術はピラミッドの頂点であるごく一部の文化財にのみ、応用されるに留まっています。　世の中には、例え文化財としての指定を受けていなくても、その所有者や関係者にとって、あるいは人類全体の歴史上において、かけがえの無い価値を有するものは、数えきれないほど存在します。

現在多くの博物館や教育委員会等において、「赤外線ビデオ装置」等による内容の確認作業行われておりますが、それにより確認できることは限られており、そこで確認できないものは放置されているのが実情です。　しかしながら、私どもが開発した「新たな写真技術による文化財の復元・解読技術」により、それらの多くのものに、何らかの情報が残されていることを確認することが可能になります。　その残された情報を、文化財そのものに手を加えることなく、「画像」と言う別の形で「視覚化」する技術を、開発・研究し実際に復元・解読作業を行い、実績も着実に積んでまいりました。　しかし、この技術は開発段階であり、これからも復元・解読作業を行うための「基礎研究」を継続しなければなりません。　その結果これらの技術を普及させるには、高額な設備投資を必要とします。　ある研究所などでは年間10億円の予算を投じていると聞きます。　私どもの開発した技術を用いれば、もっと安価に、もっと多くの文化財の「視覚化」が可能になり、多くの対象保護役立つと確信しております。　　これらの研究及び復元作業をさらに推し進めるためには、法人格を収得し、社会の信頼と資金援助が不可欠です。

この法人により確立された技術は、日本国内に留まらず、世界中の多くの文化財の復元作業に、大きく貢献するものと信じます。

そしてこの復元・解読技術が、広く社会に普及し、多くの技術者を育成することが、文化財保護の立場として、そして人類の歴史上の解明に大いに貢献するものと確信し、本法人を設立します。

目的

�T.この法人は、文化的あるいは歴史的価値を有するものに対して、復元および解読に関する技術的研究 を行うしてことにより、科学技術の振興に寄与することを目的とする。

�U.この法人は、文化的あるいは歴史的価値を有するものに対して、それらの復元解読事業を行うことで文化財保護及び歴史解明に寄与し、また地域社会の活性化を図ることを目的とする。

�V.この法人は、それら文化財復元に関わる人材の育成を目的とし、職業能力開発に寄与するものである。

�W.この法人は日本国内に限らず、広く世界中の文化的あるいは歴史的価値を有するものの、復元および解読事業に携わることにより、国際協力することを目的とする。

活動内容

�@　文化財保護及び復元に関する講演等、啓発事業
�A　文化財復元及び解読事業
�B　海外の文化財の復元事業
�C　文化財等のデジタルアーカイブ化
�D　文化財復元に関する研究事業
�E　文化財復元技術者の育成事業
�F　文化財関係者との交流事業
�G　その他目的を達成するために必要な事業

設立と所在地

法人年次報告

大阪府に提出した、事業報告書と、会計報告書を公開しています。以下のPDFファイルをご覧ください。